7月19日
定期総会と政策研修会を開催しました。
民主党の公認・推薦、地域の連合などの推薦を受けた道内自治体議員で構成される政策研究集団「民主議員ネット・北海道」（会員数約350人）の2003年度定期総会が7月19日札幌市内で開催され、「自らの組織基盤を強化するとともに、地域本来の豊かな表情を蘇生させ、民主党を基軸に捉えてより幅広い自治体議員の共同のネットワークの構築と政治勢力の結集を進める」ことを基本とした2003年度活動計画を確認した。
また、役員改選が行われ、代表委員に林大記道議（新）、川口谷正札幌市議（新）、岡部規子芦別市議(新)、堀田芳松浦河町議(再)、事務局長に佐野法充道議(新)、事務局次長に久保雅司道議(再)、勝部賢志道議(新)を選出した。
総会後の政策研修会では、6月の再選挙を見事に勝利した「上田文雄」札幌市長が、「市民自治によるまちづくりの展望」について、また、
北海道の最大の政治課題である「雇用問題」については、人材派遣業という雇用ビジネスを展開している「キャリアバンク」代表の佐藤良雄さんから、民間ビジネスから見る雇用の現状とその対応策などについて、それぞれ約一時間にわたり講演をいただいた。8月3日、4日には、全国組織「民主党・地方自治体議員フォーラム」の総会・研修会が、昨年の京都に続き箱根にて開催され、北海道からは13名の会員が参加する。
＊写真：上から、
・主催者挨拶の滝口信喜 代表委員（道議・室蘭市）
・議案説明の沢岡信広 事務局長（道議・北広島市）
・政策研修会司会の勝部賢志 新事務局次長（道議・恵庭市）
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《市民自治によるまちづくりの展望》
社会的にも経済的にも厳しい今だからこそ、市民的自治が必要。
行政に求められるのは、情報公開と説明責任、そして情報提供の公平性であり、いかにして市民と行政の間にある溝を埋めるかにある。
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《地域経済と雇用の再生シナリオ》
雇用数自体は減ってはいないが、コストの高い正社員の採用を抑え､代わりにパートや契約社員、派遣社員の採用、また業務を外部委託(アウトソーシング)することにより機能を高めるなど、企業側による雇用の調達手法が大きく変化してきている。
今後は自由な発想と行動力を持った民間を有効活用し、北海道的な特区の創設によりビジネスチャンスを広げることが、雇用の創出と地域経済の再生になる。
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